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NTTデータD-Resilio

激甚・頻発化する災害へ
向き合うために

Context

近年災害が激甚化・頻発化するなかで、アナログでの情報収集による判断の遅れ、他部門/組織間の連携齟齬や命令系統の複雑化、自治体職員の減少等により災害対応体制の脆弱化が問題となっている。行政や民間企業によって防災に関するサービスやアプリが提供されているが、使いにくい・日々利用しない・利用している人が少ないなどにより、いざという時に活用できない状態となっていた。行政や自治体だけでなく、生活者と日常接点を持つ企業群が連携することで、すべての生活者に届けるメッシュを構築し、防災〜被災〜復興の全てのフェーズにおいてトータルサポートを受けられる社会の実現を目指した。

Our Approach

日本全国の生活者への調査及びフィールドワークを経て、すべての生活者に受け入れられるサービスのあり方をデザイン。また持続的なサービス提供を可能にするために、収益構造含め提携先企業のビジネスとの融合点を模索した。将来的には、防災先進国として世界の社会的責任を果たすため、災害リスクの高い国へのロールアウトも視野に入れ、アジアパシフィックにおける災害頻発国の調査を実施した。
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37.8
%
ソリューション受容度
0
社以上の
企業と提携
リリースされたら
ダウンロードするし、
日常的に使ってみたい。
ユーザーインタビュー:50代女性(大分県在住)

Process

01
コンセプトデザイン
02
コンセプトの
磨き込み
03
パートナーシップ
導入
04
海外展開

コンセプトデザイン

NTTデータグループ及び関連企業が保有する防災に関わる様々なサービスを、災害に係る全てのフェーズ(平時備え〜準備〜発災時〜被災〜復興)において有効活用し、誰一人取り残さない社会の実現のためにどのような形で提供されるべきか、またどのような団体や企業と連携することで実現できるのかを軸に現段階で想定しうる災害のバリエーション(南海トラフ地震・線状降水帯による局地的な被害)を前提に、アイデアを生活者のシナリオとして落とし込み、理想的な体験に必要なサービスや機能を導出した。
生活者視点の意見を
ファクト
ベースで整理することで
陥りがちな提供者目線の
思い込みや
都合に捉われない
有効なサービスや
機能を
導出することができました。
from Our Client

コンセプトの磨き込み

非日常をリアリティを持ってイメージすることは難しく、他県などで災害が発生した際に一時的に防災意識が向上しても、経年で劣化してしまうことにより自分ごと化できずにいる実態があった。「いざという時」に一人ひとりが取るべき行動を実行できるように、日々なるべく意識せずに利用できるサービスを前提とした。

全国の被災経験者へのアンケート調査、被災経験地・災害発生可能性が高い地域でのフィールドワーク及び被災経験者へのインタビューを元に、生活者の意識と経年による意識の変化を踏まえて平時から発災、被災、復興までのプロセスにおける必要なサービスを導出した。サービス構想の受容性調査を長崎県佐世保市と大分県大分市で行い、ユーザーからのフィードバックを元に、サービスアイデアの磨き込みと優先順位を明確化した。
37.8
%
一般のサービス受容度
このサービスなら、
自らアプリを入れようと
思ったし、
個人的な情報も
入力しようと思う。
ユーザーインタビュー:20代女性(長崎県在住)

パートナーシップ導入

提携先企業の既存ビジネスと本サービスが融合した体験を可視化し、一般ユーザーの受容性調査結果を元に、提携先企業側のビジネスにおける収益性や既存ビジネスへの効果を明確化することで、導入意思決定を支援。対象企業の特性に合わせて個別機能の検討などを行い、サービスに必要となる機能の追加検討を行った。
避難や備蓄品などの情報は、
ふんわり把握している程度。
きちんと知りたい。
ユーザーインタビュー:40代女性(愛知県在住)
災害発生時はパニックになり
新たに検索するのは大変。
普段から触れているアプリなら
使い慣れているので
すごく便利だと思った。
ユーザーインタビュー:30代女性(神奈川県在住)
自宅できちんと備蓄を
していても
家が倒壊したら
持ち出せないので
良いアイデアだと思った。
ユーザーインタビュー:40代女性(愛知県在住)
子供の安全のために
防災について知りたい。
ユーザーインタビュー:40代女性(愛知県在住)

海外展開

海外へのロールアウトを視野に、災害リスクの高い東南アジア5ヶ国(台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ)を調査。デスクトップリサーチにて、災害の歴史・傾向、政府施策や体制、防災インフラ、自治体の役割や強さなどを調査。その後アンケート調査とインタビューを実施し、日々の生活や住居の形状/状態、災害知識、防災意識、災害関連情報の収集方法、被災経験などヒアリングし、住民目線からの実態と課題を理解した。また、JICAや各国の企業とも意見交換を行い、支援状況や課題の把握、ビジネスとしての可能性を模索した。更に現地調査として、ベトナム国内で災害が多いとされる中部に位置するフエ省とダナン市を事業責任者らと共に視察し、水害対策や防災インフラの状態、住民への情報提供体制など調査した。
何かあった時は
マンション組合や
管理会社などの
民間が
サポートしてくれるので、
災害時もそちらを頼りにすると思う。
ユーザーインタビュー:30代女性(ホーチミンシティ在住)
政府からの情報発信は遅いので
自分でSNSで調べている。
ユーザーインタビュー:40代男性(ジャカルタ在住)

Client

株式会社NTTデータ

Credit

CONSULTANT
Takehiro SUENARI
ART DIRECTION
Kota ISHIDA
UX DEXIGN
Kazuki Yabe, Michiyo YAMANE

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